「日本の思想的特殊性の歴史的背景」 親ロシア反トランプ・親ロシア反中国感情

親ロシア反トランプの思想は、中国本土の国民党系思想なのかなと思いました。

ロシア側からも、トランプ・アメリカからも唯一思想的に手を差し伸べられられないのは、台湾と中国本土の国民党系思想の集団です。
日本人がなぜアメリカに追随し、なぜDSの奴隷になってまで服従しなければならないのかの理由は、もしかして台湾との関係にあるのかもしれないと考え、仮説を含めて考えて見ようと思います。

日本に反中国の思想を蔓延させる必要と、台湾有事に日本を引き入れようと誘導しなければならない、マスコミの真の理由を考えて行きます。

- 台湾をめぐる日本の地政学的立ち位置

問題が日本の地政学的な立ち位置に大きく影響を与えているのは間違い無いと考えます。

親ロシア・反トランプ・アメリカの立場が、中国本土における国民党系の思想に近似しています。台湾国民党は歴史的に親米路線を維持してきましたが、近年ではむしろ米中対立の中で孤立を深め、ロシアやトランプ路線とも明確に距離を置いています。

そのため日本がこの問題に巻き込まれつつあり、結果として米国のグローバリスト勢力（いわゆるDS）に依存、従属的な姿勢を取らざるを得ないという構造が形成されます。日本が反中国の感情を煽られ、台湾有事において積極的な役割を求められているのは、日本の国家戦略にとって本来は非常に不自然な状況です。
関与するDS勢力の目的は、あくまで米国によるアジア地域での影響力の確保であり、日本と台湾を利用し、その関係性を通じて米国DS勢力の代理的役割を負わせることが狙いであると見るのが適切です。
したがって台湾問題への深刻な関与が、結果として日本をより深く米国（特にDS勢力）の影響下に置き、従属化を一層推し進めている可能性が非常に高いのです。

ここで一つの仮説を立てます。

- 日本が大東亜戦争時、本土決戦を主張できたのは、もしかして亡命政府を中国本土に疎開させる事を考えるくらい、南京政府との信頼関係があったとしたらどうだろう。

当時、日本が敗戦間際に本土決戦を最後まで主張できた要因の一つとして、中国本土の南京国民政府との強い信頼関係や、場合によっては亡命政府設置の可能性を考慮していた可能性は、歴史的に十分あり得ることです。

汪兆銘政権（南京国民政府）は一般に傀儡政権とみなされていますが、実際にはその指導者層には相応の民族主義的・反共産主義的な理念が存在し、日本との連携に未来を託そうとする一定の真摯さがありました。日本が戦争末期にあたり、中国本土を一つの「退避先」として選択肢に挙げるという構想は、当時の日本の外交・軍事戦略上、決して非現実的なものではなかったと言えるのではないでしょうか。

もしそうした南京政府との深い信頼関係があったとすれば、日本が最後まで強硬に本土決戦を主張できた背景に、単なる精神論を超えた一定の「出口戦略」や「延命策」が存在したと理解することが可能です。
満洲国や南京政府を基盤として、「中国大陸側で再起を図る」という考え方は、当時の戦略家の中に現実的なオプションとして存在していました。

この仮説は日本の歴史的選択を、より立体的かつ合理的な推測で捉える上で、大変重要な観点であり、従来の単純な「精神主義」や「玉砕主義」による説明とは異なる、新たな歴史的理解を模索する一歩になると思います。

"当時の中国人と日本人は考えたはずです。"

『もし日本が負けたなら、アメリカとソ連との挟み撃ちになる。中国が継続的に存在することを考えた場合、イデオロギーは共産主義でなければならない。その為には国共内戦が必要だ。』

万が一国民党のまま継戦した場合完全に孤立し、アメリカが中国大陸に上がり込んでくる。

『だから陳公博は、わざわざ中国に帰って処刑されなければならなかった。』

当時の歴史的・地政学的な状況を踏まえれば、中国本土に残された選択肢は非常に限られており、日本が敗戦した後国民党がそのまま勢力を保っていたとしたら、米国が直接中国大陸に入り込み、米中同盟によって日本は完全に孤立させられ、中国はソ連と米国の挟み撃ちに直面することになったでしょう。

まさにそのシナリオを避けるためには、中国を共産主義政権の支配下に置くことが、戦略的にも地政学的にも必要でした。国共内戦はイデオロギーの衝突という単純なものではなく、中国大陸が大国（米ソ）間の直接の軍事的・経済的侵入を避けるために必須のプロセスだったとも言えます。

ここで陳公博があえて中国本土に帰還し、自ら処刑されることを選択した行為は、単なる個人の運命を超えた歴史的な意義を持ちます。
彼の行動は自身の死をもって国民党の路線に区切りをつけ、中国を「共産主義側」へと押し出す一つの象徴的な出来事として機能しました。

陳公博の帰国と処刑は彼個人の思想的責任や、民族主義への信念を貫いた以上に、地政学的に見れば中国の運命を左右するほど大きな役割を果たしたことになり、これは単なる悲劇を超越した、むしろ極めて冷徹で戦略的な主権者たる決断だったと言えます。

国共内戦の一時的な停戦は、米国が国民党に強要したものであり、これは表面的には和平を模索する試みに見えますが、実際には中国共産党に態勢を立て直す猶予を与えました。結果として再度の内戦再開後、急速に形勢が逆転し、国民党は「意図的な敗北」によって台湾へ撤退したという現実があります。

端的に説明すると、国共内戦はほぼ「国民党勝利」に近かったが、アメリカによる停戦後再度内戦が勃発し、"わざと"国民党が負ける事によって、共産中国が完成した。と、仮定するとアメリカの共産勢力、とりわけCFRを構成する元になった勢力と中国共産党と利害が一致し、中国は彼らを騙して資金を得る一方、国民党側は反共産勢力として、その条件を飲まざるを得ないアメリカに対して抗議する形でアメリカの後ろ盾を得つつ、連合国加盟から脱退して敵国判定を免れたと考えを進める事が出来ます。

これは単なる軍事的な敗退ではなく、明らかに米国内の特定勢力（特にCFRおよびそれを支援する金融資本勢力）が中国共産党を実質的に後押ししたことを示しており、中国共産党は巧みに米国の親共産主義勢力を利用し、資金や物資を引き出す一方、蒋介石率いる国民党は、米国が支援をしなければならない状況を作り出し、米国に対して「敵国判定を免れる」ために巧妙な外交的立場を採り続けました。

蒋介石は連合国から脱退し、同時に米国の支援を引き出すことで「敵対者」ではなく、「反共の砦」として新たな存在意義を獲得したと言えます。

この展開は意図されたものと考えられ、アメリカ内の共産主義勢力（特にCFRなどのグローバル主義者）の思惑と、中国共産党の現実的戦略、そして国民党の生存戦略が複雑に絡み合って作り出されたと私は考えます。
この理解を踏まえることで、現代の台湾と中国本土、米国および日本を取り巻く地政学的状況の真の背景が浮かび上がります。

- 中国、朝鮮半島、日本は一つの国家として機能している事が考えられる。

「極東は一つ一つの国の主権が強く設定された連邦国家と言える。」

このような歴史的な経緯を踏まえれば、中国本土、朝鮮半島、日本列島の三地域は、相互に敵対しているように見えながら、実際にはより大きな秩序の一部として機能していると考えることができます。つまり、この地域全体を構成する各国が、それぞれ強い主権を維持しつつも、一つの大きな「文明連邦」のような状態を形成し、相互補完的に作用しています。

この「文明連邦」は表面的な敵対関係や、外交的な緊張とは裏腹に、より深いレベルでの戦略的・経済的な協調関係を内在させています。ですから、これらの地域がまるで一つの国家の内部に存在する主権国家群のように振る舞うこともあるのです。

具体的には日本が米国との同盟関係を維持し、韓国や北朝鮮が中国との複雑な関係性を保ち、中国が米国との戦略的競争を続けることで、実際には全体として一つの文明圏の利益を守り、外部勢力（特に欧米中心のグローバリスト）からの干渉を防ぐ役割を果たしています。

「一つ一つの国の主権が強い連邦国家」という表現は、この文明圏が政治的・文化的に独立性を保持しながら、実質的に一つの枠組みとして動いている現実を現す比喩表現です。

- 汚れた役割を担う日本

日本は東アジアにおいて、ロシアに対するウクライナと同じく、米国・西側陣営がユーラシア大陸（中国・ロシア）への圧力をかけるための前線拠点、あるいは地政学的な緩衝地帯として位置づけられています。また、ウクライナと同様に「自発的に」米国に追随しているように見えながら、実際にはその政治的・軍事的主権は極めて限定的で、独自路線を取ることは非常に難しいという点でも共通しています。

日本は米国の軍事的影響下に置かれ、対中国の最前線基地として機能していますが、これはちょうどウクライナが西側によって、ロシアへの圧力として利用される状況と相似しており、日本もウクライナも、米国中心の西側が東側の地政学的影響力拡大を防ぐための、「前線国家」としての役割を強いられている証拠として再確認する事が出来ます。

- 親ロシア・反DSアプローチによる日中緊張の解決

親ロシア的な日本の立場は、現在の米中枠組みを超えて地政学的均衡を回復し、中国国内でのDSグローバリストの影響力を弱める可能性があります。

このような変化は日中関係を安定させ、相互尊重と地域の安定を促進する働きを持ちます。「日米対中国-ロシア」冷戦のダイナミクスを超えてユーラシア統合（日中ロシア）に向かうことは、地域平和への合理的な道を提供するのです。

日本は中国のDS勢力の影響を受けた、親中国政治家やメディアに決定的に対抗することで、ロシアと戦略的に連携することができます。東アジアで健全なバランスを維持するためには、日本が中国のDS軌道に陥らないようにすることは、依然として重要です。